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退職の決断はしたけど、退職に向けての準備は何から始めたらいいのだろう?

という問い合わせをよくいただきます。

退職までにやることは、意外とたくさんあります。

そして、退職後にやる手続きもいくつかあります。

そこで今回は、退職決断した後にやること時系列にして全部まとめました。

 

手続きだけでなく、退職の意思の伝え方など必要なことをすべて書いています。

これを読んで、上から順番に一つ一つやっていけば大丈夫です。

では早速ご案内します。

 

 

退職後のお金の見通しをつける

 

 

まず最初にやっておきたいのは、お金の計算ですね。

 

この見通しが立っていないと、退職に踏み切れません。

 

きっちり把握しておきましょう。

 

何を把握するのかと言えば、

 

一番大事なのは、あなたが無収入で何か月間生活できるのか

 

ということです。

 

むずかしく考えることはありません。

 

出ていくお金と入ってくるお金を把握するだけのことです。

 

出ていくお金と言えば、大きい順に家賃、教育費、生活費、交際費・・・・が一般的ですね。

 

ざっくり把握していると思いますが、エクセルなどで月別の実態をまとめておくと後々とても役に立ちます。

 

また、忘れてはいけない大事な項目があります。

 

それは

 

国民健康保険、国民年金、住民税

 

の3つです。

 

 

国民健康保険、国民年金、住民税の額を把握する

 

この3つは、今までは給料から引かれていたので気にしなかったかもしれません。

 

でも、退職したら自分で払うことになります。

 

しかも、今までは会社が半分負担(年金と健康保険)してくれましたが、

 

退職後は全額負担しなければならないのです。

 

その金額は、バカになりません。

 

なのでこの3つを見落とした出費を計算しても意味がないのです。

 

退職後にお金のことで慌てないためにも、ざっくりと金額を把握することが大事です。

 

国民年金の支払金額は、現時点(平成30年2月)で毎月16,490円です。

 

住民税は、前年の所得(1月~12月)に対して課税されます。

 

だから退職翌年の住民税は、6月に請求がきます。

 

国民健康保険と住民税の計算は、ネットで簡単にすることができます。

 

こちらのサイトを使って一度計算しておいてください

 

国民健康保険⇒国民健康保険計算機

 

住民税⇒所得税・住民税簡易計算機

 

 

家族の了解をとってから退職する

 

家族の幸せのために退職したのに、退職後に離婚する人がいます。

 

これでは本末転倒ですよね。

 

家族との話し合いは、退職前にしましょう。

 

家族の了解をしっかりとっておけば、これから予期せぬ困難があっても支えくれるものです。

 

家族を説得する時は、少なくと次の3点をしっかり伝えて同意を得て下さい。

 

 

①自分はどうして退職したいのか

 

②お金の見通しはどうなっているのか

 

③退職後にどうしたいのか

 

以上です。退職後に、家族の支えは不可欠です。

 

 

事前にチェックしておきたい3つ大切な事

 

会社の退職の意思を伝える前に、確認しておきたいことが3つあります。

 

その1:退職の通知の期限

 

いつまでに退職の意思を会社に伝えなければいけないのか!

 

という事です。

 

通常、社内規定には「退職の通知は〇か月前にすること」書かれているはずです。

 

会社によって〇ヶ月の期限が違うので、事前に確認しておいてください。

 

因みに法律上は2週間前までに退職の意思を伝えればいい事になっています。

 

でも、2週間前に退職の意思を伝えたら、後任者を探す時間や引継ぎの時間がありません。

 

そうなると退職時にもめますので、できるだけ時間的な余裕をもって退職の意思を伝えましょう。

 

 

その2:有給休暇の残日数を確認 

 

有給休暇は、権利ですから確実に使いたいですよね。

 

でも会社によっては就業規則で

 

「業務の引き継ぎを行ってから辞めなければならない」

 

と規定している場合もありますので、注意してください。

 

また、引継ぎで忙しくなって有給休暇を消化できないということもよくある話です。

 

まず、自分の有給休暇の残日数を確認し、どのように消化するのか計画しておいてください。

 

 

その3:退職金ってもらえるんだよね

 

会社を辞める時は、普通は退職金が出ます。

 

中小企業やブラック企業でない限りは出るはずです。

 

でも実際いくらもらえるのかは、分からない人も多いのではないでしょうか。

 

社内規定に退職金の計算方法が記載されているのでチェックしておきましょう。

 

例えば

 

退職金を計算したら800万円だったとします。

 

でもこの場合、800万円がそのままもらえるわけではありません。

 

そこから税金が引かれて支給されるのです。

 

だから、手取りでいくらもらえるのか計算しないとダメなのです。

 

退職金にかかる税金については、ネットで簡単に金額を計算してくれるサイトがあります。

 

こちらのサイトで確認してみてください

退職金の税金ー高精度計算サイト

 

 

上司に退職の意思を伝える時のポイント

 

ここまできたら、次はいよいよ上司に退職の意思を伝えることになります。

言いにくいかもしれませんが、ポイントを押さえて確実に意思を伝えましょう。

 

最初の1回目が勝負です!

 

退職の意思は、直属の上司に伝えます!

 

直属の上司に言いにくいからと言って、部長や人事部に伝えてはいけません。

 

この時大事なのは、不退転の決意で臨むことです。

 

ただ何も考えずに「辞めたいです」と言えば、おそらく撃沈するでしょう。

 

例えば上司から

 

君の気持ちは分かった、でも、もうちょっとだけ考えて見てくれないか!

 

とやさしく言われたらどうしますか?

 

じゃあ、もう少しだけ考えて見ます・・・

 

となってしまう人が多いのです。

 

そうなると、その後はズルズル流されてしまいます。

 

再び退職の交渉をしても、簡単には認めてもらえず、結局会社に残ることになってしまいます。

 

だから、最初の交渉で「絶対に引き下がらない」という強い気持ちが大切なのです。

 

 

いつ伝えるか

 

退職の意思をいつ伝えるのかは、大事なポイントです。

 

先ほども書きましたが、法律上は2週間前までとなっています。

 

でも、本当に2週間前に伝えたら絶対もめますのでやめましょう。

 

退職の意思を伝えるのは、早すぎても遅すぎてもうまくいきません。

 

あまり早すぎると会社に居づらくなりますし、社内の状況が変わって辞めずらくなることもあるからです。

 

僕の経験上、退職の2か月位前に伝えるのがベストと思います。

 

ただし、

 

職種や仕事内容によって引継ぎ期間などの事情が異なるので、自分がベストと思うタイミングをよく考えてから実行してください。

 

 

上司への伝え方はどうするか

 

退職の意思の伝え方は、一番気を遣うところですね。

 

どのように伝えれば、すんなりこちらの気持ちが分かってもらえるのでしょうか。

 

ポイントをご説明します。

 

切り出すときの例をご紹介しましょう。

 

「あの~ちょっとお話があるのですが、今お時間よろしいでしょうか」

 

この時、「相談したいのですが~」と言ってはいけません。

 

「相談」という言葉を使うと、話し合いの余地があると思われてしまうからです。

 

 

上司に伝える時間と場所

 

時間的には、上司が帰宅するちょっと前の時間帯がベストです。

 

日中だと、得意先から電話が入ったりして中断される可能性があるからです。

 

場所は、会議室とか個室など上司と二人っきりになれる所にしてください。

 

こういう内容の話し合いは、社内の人に情報がもれるとすぐに広まってしまいます。

 

 

上司と話すときの注意点

 

上司からは

 

「辞めた後の生活はどうするんだ」

 

とか

 

「次の転職先は決まっているのか」

 

とかそういう質問は必ず出るはずです。

 

ぶっつけ本番ではなく、予想できそうな質問に対する答えを、事前に考えておいてくださいね。

 

上司はあなたを慰留するために、あの手この手を使っていろいろ言ってくるものです。

 

だから何よりも大事なのは「何を言われても退職の意思を変えない」というあなたの強い決意になります。

 

強い決意で話し合いに臨んでください。

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退職届の書き方はどうするか

 

「退職願」の書き方は、ネットにたくさん出ています。

特別な事を書く必要はありません。どこでも同じ内容なのです。

こちらのサイトにテンプレートがありますので、使ってください

退職願・退職届の正しい書き方

 

 

退職願と退職届の違い

「退職願」「退職届」の違いをご存知でしょうか。

 

「退職願」は退職のお願いであって撤回可能です。

 

ところが「退職届」は提出した時点で法的な効力が発生し、原則として撤回できません。

 

どちらを出すかは本人次第ですが、不退転の決意があるのなら「退職届」を提出してください。

 

 

退職前に会社から受け取る4つの物

 

退職前に会社から受け取るとっても重要な書類が4つあります。

 

それぞれとても重要なものですので、忘れずに受け取ってください。

 

それぞれどうして重要なのか、何に使うのかをご説明します。

 

 

その① 雇用保険被保険者と離職票

 

退職後にハローワークで失業手当をもらう時に、この書類を提出します。

 

だから、とっても大事です。

 

絶対無くさないようにしてくださいね。

 

因みに失業手当の受給額は、どのくらいもらえると思いますか。

 

今までの給与や年齢、勤続年数で違ってくるのですが、ざっくり言うと

 

退職前の6か月間の給料(ボーナスは除く)の50~80%

 

です。

 

このサイトを読んでいる方のほとんどが、自己都合退職だと思いますが、

 

その場合の支給期間は最長でも150日間しかもらえません。

 

勤続年数が短いと、支給期間はもっと減ります。

 

しかも、申請してから3か月間はお金がもらえません。

 

なので、失業手当に過度の期待はしないでくださいね。

 

失業手当(雇用保険)の計算はこちらのサイトで自動計算できます。

雇用保険の給付額の計算ー高精度計算サイト

 

 

その② 健康保険被保険者証資格喪失確認通知書

 

長い単語ですが、要するに健康保険の資格に関するものです。

 

サラリーマンの場合、会社が加入している健康保険に入っています。

 

そして保険料は会社が半分負担してくれています。

 

でも、退職すると「国民健康保険」に切り替えなければなりません。

 

ただ先ほども書きましたが、退職しても2年間は今までと同じ健康保険を継続できる制度もあります。

 

でも継続する場合、保険料は全額自己負担になってしまいます。

 

だから保険料は今までの倍になります。

 

いろいろなケースがありますので、どちらがいいかは一概に言えません。

 

でも僕のように、もう会社とは関わりたくない!という方は国民健康保険に切替てください。

 

 

その③ 源泉徴収票

 

源泉徴収票とは、

 

「1年間にどのくらの所得があって、そこからどのくらの所得税を払ったか」

 

を示す書類です。

 

退職後にどうして源泉徴収票が必要なの?

 

って思うかもしれません。

 

源泉徴収票は、確定申告する際に必要です。

 

また転職先から提出を依頼されることもあります。

 

なので、忘れずに受け取っておいてくださいね。

 

因みに源泉徴収票は、退職後すぐには来ません。

 

早くて2週間後、遅くても1か月以内に郵送で会社から自宅に送られてくるのが普通です。

 

 

その④ 年金手帳

 

年金手帳とは、あなたが厚生年金保険に加入していたことを証明するものです。

 

サラリーマンであれば、みな厚生年金に加入しています。

 

もし年金手帳がないと、老後の年金がもらえなくなる可能性がありますので、必ず受け取ってください。

 

年金手帳は、国民年金に切替える際に提出が必要になります。

 

また、転職先から提出を依頼されることがあります。

 

なので会社に年金手帳を預けている方は、退職日当日までに必ず返してもらいましょう。

 

 

 退職前に会社に返すもの

 

次は会社に返却するものです。

 

退職前に会社に返すものと言えば、パソコン、携帯、身分証明書、社章、通勤定期券などになります。

 

ここで注意して欲しいのは、パソコンや携帯に残された個人情報です。

 

後で後任者に見られてしまう可能性もあるので、個人データーは確実に消しておきましょう。

 

因みに健康保険証は、退職後に郵送で会社に返却が可能です。

 

 

その他、経験者として気になること2つ

 

僕の経験上、この2つはやっておくことをおススメします。

 

①クレジットカードを作っておく

 

 

会社を辞めると出来なくなってしまう事の一つが、クレジットカードの作成です。

 

無職になってしまうと社会的信用がなくなり、カードの審査に通らないのです。

 

だから、在職中に作っておいてください。

 

在職中にクレジットカードやキャッシング用のカードを作っておけば、無職になったからといって使えなくなることはありません。

 

僕はアマゾンと楽天のクレジットカードを作っておいたおかげで、退職後にとても助かりました。

 

 

②引き継ぎ書は早めに

 

会社を辞める時は、引き継ぎ書を作らなければなりません。

 

でも、これって結構時間がかかるのです。

 

人手不足の会社だと、退職の直前まで猛烈に働かされたりします。

 

そうなると、落ち着いて引き継ぎ書を書く時間がなくなります。

 

その結果、自宅で引き継ぎ書を書いたり、休日出勤しなければならなくなります。

 

そんなの絶対いやですよね。

 

だから引き継ぎ書は、今の内から少しづつ作っておいてくださいね。

 

 

退職後に自分でやらなきゃいけない手続きは4つ

 

最後に退職後の手続きです。

会社を辞めた後、自分でやらなきゃいけない大事な手続きが4つあります。

 

①失業保険の申請

 

失業保険をもらう手続きはハローワークで行います。

 

その時に必要な書類は、以下の6点です。

 

 ①離職票-1と離職票-2

 ②マイナンバーの分かるもの

 ③身分証明書(免許証など)

 ④写真(縦3cm×横2.5cm)2枚

 ⑤印鑑

 ⑥預金通帳またはキャッシュカード

 

お金がもらえるのは、申請してから約3か月後に指定した口座に振り込まれます。

 

もらえる金額は人によって違います。

 

 失業手当(雇用保険)の計算はこちらのサイトで自動計算できます。

 ⇒雇用保険の給付額の計算ー高精度計算サイト

 

 

②6月にいきなりドカンと請求される住民税

 

住民税は、6月に請求書がドカンとやってきます!

 

今までは給料から自動引き落としされていましたが、退職後は個人で払います。

 

前年の所得に対して課税されるので、退職した翌年はドカンと請求されるのです。

 

仮に退職後に収入がなくても、在職中の収入額に課税した金額が請求されるので要注意です。

 

住民税の金額ですが、市町村によって税額が違います。

 

住民税は、こちらのサイトで計算できます

所得税・住民税簡易計算機

 

 

③ 健康保険の手続き

 

会社を辞めると、今まで使っていた健康保険証が使えなくなります。

 

そうなると、病院に行った時に困りますよね。

 

なので退職したら、近くの市役所や区役所で「国民健康保険」に加入の手続きをしてください。

 

手続き自体は簡単ですぐにできます。

 

先ほども書きましたが、事前に手続きすれば会社の健康保険を継続することも可能です。

 

国民健康保険の金額ですが、各自治体によって違います。

 

こちらのサイトで計算できます

国民健康保険計算機

 

 

④老後のための年金切替手続き

 

老後のための年金ですが、サラリーマンは厚生年金に加入しています。

 

でも、退職したら国民年金になります。

 

手続きは、近くの市役所や区役所ですぐにできます。

 

支払金額は、現時点(平成30年2月)で毎月16,490円です。

 

退職後2週間以内に手続きしなければなりませんので、注意してください。

 

 

まとめ

 

かなりのボリュームでしたが、最後まで読んでいただき、本当にありがとうございます。

 

そしてお疲れさまでした。

 

退職前、退職後にやることは結構ありますよね。

 

今回ご案内した内容で、退職経験者として重要と思われるポイントは全て書きました。

 

大変だと思いますが、新しい人生を切り開くために一つ一つ着実に進めてくださいね。

 

応援してます!

 

転職に関してはこちらの記事も参考にしてください

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