国民健康保険料が驚くほど高いって知ってますか

会社を辞めると、年金やら健康保険やらの切り替えを自分でしなければなりません。

手続き自体は、市役所にいけば簡単にできます。

でも、一体いくらぐらい払うのか、ご存知でしょうか?

そこで今回は

・国民健康保険料金額いくらなのか?

・その計算方法切替手続き免除方法はどうするのか?

について分かりやすくお話します。

 

年金や住民税に関する情報は、こちらをご参照ください。

【年金】⇒【早期退職の年金不安にズバリ回答!】減額・手続き・免除方法を公開

【住民税】⇒【50代で早期退職する方へ】翌年の住民税が超高額でヤバイ!という話

 

あなたはどのタイプの健康保険?

日本の国民である限り、必ずどこかの【健康保険】に加入しなければなりません。

その場合、大きく3つのタイプに分かれます。

 

タイプ1:転職してまたサラリーマンをする人

⇒転職先の会社の健康保険に切り替える。

 

タイプ2:嫁さんや親などの家族に扶養される人

⇒扶養してくれる人の健康保険に入る。

 

タイプ3:会社を辞めて独立する人

国民健康保険に入る。

 

因みにタイプ2(嫁さんや親などの家族に扶養される人)は、1円も払う必要がありません。

 

なので、もし可能であれば家族の誰かの扶養に入るのが一番おススメです。

 

タイプ1(転職してまたサラリーマンをする人)、会社が保険料を半分負担してくれます。

 

それはそれでありがたいことですが、また社畜になると思うと僕としては、

 

イヤぁぁぁ・・・・・だ! 

 

なのす。

 

そしてタイプ3(会社を辞めて独立する人)ですが、これが国民健康保険ですね。

 

これ、保険料がものすごく高いんです。

 

どうしてこんなに高いの?と誰もが驚くほど高いです。

 

では具体的にいくらになるのか!

 

例を出して説明しますね。

国民健康保険料は一体いくらぐらいなの!

国民健康保険料の計算方法は、実は市区町村で違うのです。

 

え~!うそー!

いえ、本当です

 

だから国民健康保険料がどのくらいかを知るには、自分の市町村の国民健康保険料を調べないと分からないのです。

 

安い自治体と高い自治体では、おおよそ1.5~2倍の開きがあります。

 

びっくりですよね。

 

さらに扶養人数が多いほど高くなり、さらにさらに40歳~64歳の人は介護保険料も上乗せされます。

 

だからひどい場合、年収の20%以上が国民健康保険料というケースもあるのです。

 

恐ろしいですね。

 

話が脱線してしまいました。

 

すみません。

 

それでは具体的な金額を出します。

 

分かりやすくするために市町村別に上位と下位のランキング形式にしました。

 

モデル例として

 

年収400万円で39歳以下単身の場合を想定しました。

 

国民健康保険料が高い市町村ベスト5

(以下は年間当たりの保険料です)

1位 広島市    636,735円 

2位 神戸市    593,697円 

3位 函館市    574,067円

4位 東大阪市   552,515円 

5位 山形市    531,155円 

*2018年4月時点の調査結果

 

いかがでしょうか?

 

年間50~60万ということですね。

 

だから月にすると4~5万円です。

 

高いですよね。

 

東京都内が一番高いかなと想像していましたが、結果は意外にも地方都市でした。

 

次は安い方のベスト5です。

国民健康保険料が安い市町村ベスト5

(以下は年間当たりの保険料です)

1位  富士市    291,720円

2位  豊田市    294,280円

3位  相模原市   313,900円 

4位  春日井市   321,730円  

5位  平塚市    323,805円 

*2018年4月時点の調査結果

 

ということで、一番安いのは富士市でした。

 

1番高い広島市と1番安い富士市の差は、

 

なんと345,015円です。

 

同じ日本に住んでいて、こんなに差があるのはちょっと驚きです。

 

因みに東京23区の年間保険料は、354,049円でした。

 

これは全国ランキングで見ると92位(1位が1番高く、126位が1番安い)で、意外と安い方になっています。

 

国民健康保険料のおおよその金額のイメージはつかめたでしょうか。

 

やっぱり高いなぁ~と思いますか。

 

私はそう思います。

 

ところで、どうしてこんなに高いのでしょうか。

 

その理由について、簡単にご説明します。

 

国民健康保険料はなぜ高い!その3つの理由

会社負担がない

会社員であれば、健康保険料の半分は会社が負担してくれます。

 

でも国民健康保険料は全額自己負担、だから金額は単純に会社員時代の2倍になってしまうのです。

 

会社は福利厚生の意味合いが強い

会社の場合、採算性よりも従業員への福利厚生の意味合いが強いのです。

 

だから、とてもお安く設定されているわけなのです。

 

扶養人数で料金が変わる

会社員の場合、月額給与のみで健康保険料が決まりまります。

 

ところが国民健康保険の場合は、配偶者や扶養人数が多いとその分が割高になる仕組みなので高いのす。

 

 

早期退職するなら減免申請しよう!

早期退職後に払う国民健康保険料は、前年の所得(会社員時代の年間所得)によって決まります。

 

だから早期退職後に収入がなくても、会社員時代の年収に応じた保険料を払わなければなりません。

 

 

収入がない時に高額な保険料を払うのはつらいですよね。

 

しかし減免申請すれば、減額してもらえます。

 

これが最も有効な防御策です。

 

ただし、市町村によって軽減される条件や金額は異なってきます。

 

また当たり前ですが、申請しなければ100%減免されません。

 

なので必ず申請してくださいね。

 

減免申請の手続き方法は?

手続き方法は、簡単です。

 

離職票と健康保険資格喪失証明書(退職後に会社から郵送されている)を持ってお近くの区役所へ申請をするだけです。

 

ただ、自治体によって減免申請が通らない場合もあるので、出かける前に市区町村へ問い合わせてみてください。

 

それと、ハローワークに行く前に手続きをしましょう。

 

ハローワークに離職票を出すと、その場で離職票が回収されちゃうからです。

 

国民健康保険料の減免でどのくらい安くなる?

市町村によって若干違いますが、退職後に無収入の場合はざっくり4割程度になります。

 

 

例えば国民健康保険料が年間30万だとすると、これが12万になるわけです。

 

これは大きいですよね。

 

国民健康保険の減免の対象者とは

減免もしくは免除が適用される対象者は、以下の3タイプになります。

 

タイプ1 

⇒前年の所得が一定金額以下の方。(ただし、減額割合は市町村で異なります)

 

タイプ2 

⇒倒産などにより解雇された方

 

タイプ3 

⇒前年より所得が大幅に減った方(私の場合はこれでした)

 

 

国民健康保険料の具体的な計算方法について

それでは、いよいよ計算方法についてです!

と言いたいところですが、実はこちらのサイトを利用すれば、むずかしい計算をせずにすぐに出すことができます。

国民健康保険計算機

 

それでも、教えて!という方のために、計算方法を簡単にご説明します。

 

このやり方を知っていると、住民税の計算もす~と理解できます。

 

*住民税の計算方法はこちらの記事を参考にしてください

【50代で早期退職する方へ】翌年の住民税が超高額でヤバイ!という話

 

まず、国民健康保険料の計算方法は、市町村で違います。

 

でも計算式は同じです。

 

違うのは、計算に使われる2つの定数(所得割、均等割)の率です。

 

ショトクワリ?キントウワリ?

 

何のことだかさっぱりわからん!と思います。

 

 

なので、ステップを踏んで順番にご説明します。

 

平成29年度の東京都世田谷区をモデルにして説明しますね。

 

ステップ① 所得金額をチェック

サラリーマンであれば、毎月の給料明細に所得金額が書いてあります。
*所得金額とは、支給総額から控除額を引いた金額です。

 

まずはご自分の毎月の所得金額を確認してみてください。

 

すでに退職されている方の場合は、退職した後に会社から送られてくる源泉徴収票に所得金額が記載されています。

 

ステップ②  基準額の計算

準額は、年間の所得金額から33万円を引くだけです。

 

例えば、所得金額が333万円だった場合

 

基準額は、333万円ー33万円=300万円 となります。

 

ステップ③  均等割の計算

キントウワリと読みます。

 

これは、所得に応じて課される税で国民健康保険料の大部分を占めます。

 

計算方法は以下の通りです。

 

均等割の金額=基準額x10.95%となります。

 

例えば基準額が300万円の場合は、300万円x10.95%=32.8万円となります。 

  
*厳密に計算すると若干数字は違いますが、わずか数百円の違いなのでこの計算で問題なしです。

 

ステップ④ 所得割の計算

ショトクワリと読みます。これは、固定金額の部分です。

 

計算方法は以下の通りです。

所得割の金額=49,500円 x 加入者数 + 15,600円

 

例えば基準額が300万円で、加入者が1人の場合は、

 

49,500円x1+15,600円=6.51万円となります。 

 

*これも厳密に計算すると若干数字は違いますが、わずか数百円の違いなので問題なしです。

 

ステップ⑤ 均等割+所得割

国民健康保険料=均等割+所得割 で算出できます。

 

上の例で言えば、

 

均等割32.8万+所得割6.51万=39.31万円

 

ということになります。

 

結構な金額ですよね。

 

以上、国民健康保険料の具体的な計算法法についてでした。

 

最後までお読みいただきありがとうございました。