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早期退職1年目に払う税金で一番大きい出費は住民税ということをご存知ですか。

早期退職後、一番大きな出費は住民税です。

ある日突然、びっくりするような金額の請求書が送られてきます。

特に50代早期退職する人は、前年の収入がそこそこあるので、高額になる傾向にあります。

 

それまでは、まだ貯金があるからと余裕でいたのに・・・・・

急にこんな高額な請求書がきちゃったよ!てどうしよう・・・・

 

そんな経験をしてをした人は結構いるかもしれません。

これから早期退職を考えている人は、まず退職後1年目の住民税がどのくらいなのか?

これは絶対に知っておいた方がいいと思います。

 

その金額、だいたい分かりますか?

 

そんなの分かるわけねぇだろう!

 

ですよね。

 

実は僕も最初は分かりませんでした。

 

すみません。

 

なので、住民税のおおよその額を計算する方法をご説明します。

 

だいたいの金額が分かってしまえば、退職後の資金プランが大き狂うことはありません。

 

そんなこと言ったって、住民税の計算ってなんだか難しそう!

 

大丈夫です!

 

一つ一つ順を追って、分かりやすくご説明しますので安心してください。

 

住民税は前年の所得に対して課税されます!

住民税は、前年の所得に対して課税されます。

 

だから!

 

退職後は無職で収入ないから関係ないもん!

 

なんていうことはありません。

 

退職後無収入でも、きっちり請求されてしまうのです。

 

 

ところで前年とは、いつからいつのこと?と思いませんか。

 

それは1月1日から12月31日のことです。

 

そして請求書の発送元は市役所です。

 

例えば、7月末に退職したとします。

 

 

この場合、市役所から請求書が届くのが翌年の6月です。

 

その時に課税される対象期間は、前年の所得になります。

 

つまり前年の1月1日~12月31までの給与所得になるというわけです。

 

ただ7月末で退職していますので、8月以降無収入であれば、対象は1月~7月までの7か月分の所得ということになります。

 

さて、住民税を計算する際には、まず自分の所得金額を知っておくと必要があります。

 

*因みに、所得は支給総額ではありませんよ!

 

支給総額から控除額を引いた金額です。

 

サラリーマンであれば、毎月の給料明細に所得金額が書いています。

 

まずはご自分の毎月の所得金額を確認してみてください。

 

すでに退職されている方の場合は、退職した後に会社から送られてくる源泉徴収票に所得金額が記載されています。

 

 

では次に、住民税の計算方法を見てみましょう。

 

住民税の計算方法の基本の基本

住民税は、「所得割」と「均等割」を合算したものです。

 

って、ショトクワリ?キントウワリ?

 

何のことかさっぱりだと思います。

 

 

でも大丈夫です。

 

そんなに難しいことはありません。

 

これはつまり、計算方法のことなのです。

 

「所得割」と「均等割」についてのイメージは、こんな感じです。

 

所得割のイメージ

所得割は、住民税の大部分を占めるものです。

 

前年の所得金額に10%の税率で課税します。

 

以上、終わり!

 

え!それでけ?

 

はい、それだけです。

 

もう少しだけ詳しく説明すると、

 

この10%は、市町村民税の6%道府県民税の4%合計というこになります。

 

均等割りのイメージ

均等割りは、定額で課税されるもので現在は一律5000円です。

 

以上でーす!

 

もう少し詳しく説明しますと、

 

市町村民税の3500円と道府県民税の1500円合計金額が5000円ということです。

 

因みに、所得金額が多かろうと少なかろうと、つまり金持ちでも貧乏人でも同じ金額なのです。

 

なんか不公平ですよね。

 

具体的な例で住民税を計算してみよう!

例:こんな人を想定しました。

退職日 7月末

退職日までの所得 300万円(1月~7月の所得の合計)

退職後は無収入

 

ん?これ、私の事ですね。汗;。

 

はい、私の例で恐縮ですが説明させていただきます。

 

①市町村民税は

300万円 x 6% + 3,500円=183,500円 

 

②都道府県民税は

 

300万円 x 4% + 1,500円=121,500円 

 

合計金額は

 

①(6%)+②(4%)で  305,000円 以上。

 

結構な金額ですね。

 

これが、退職翌年の6月に私が請求された住民税額です。

 

ただし!

 

正確にはこの金額から調整控除額というもの引きます。

 

 

調整控除額の計算はかなり複雑なのでここでは計算しません。

 

すみません!

 

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でも、だいたいの金額の目安はこの方法で計算できますので問題ありません!

 

ちなみに調整控除額とは、

 

配偶者控除、扶養控除、基礎控除について、所得税と住民税の間に控除額のによる影響をなくす目的で始まった制度です!

 

って言われても、よく分かりませんよね。

 

だから、やっぱり説明はやめておきます。

 

さて次は、退職の時期と住民税の意外な関係についてです。

 

これ、結構重要です。テストに出ませんが・・・・。

 

 

退職する月でこんなに違うの!
どうして?住民税クン!

いつ退職しても、住民税なんてそんなに変わらないでしょ!

 

って思っていませんか。

 

いやいやそうではないのです。

 

全然違いますよ!

 

特に1月~5月に退職した場合は、なんと一昨年分の住民税の残額がまだ残っていますので特に要注意です。

 

できれば、6月~12月の間に退職することをおススメします。

 

じゃないと、退職後に泣きを見るかも・・・・です。

 

具体的な例を出して、説明します。

 

2012年1月1日~5月末日に退職した場合

下記の①+②+③の住民税があなたにずっしりと乗っかってきます!

 

①一昨年(2010年)の所得分の住民税の残

⇒最後の給与または退職金から徴収されます!

 

一昨年(2010年分)の住民税は、2011年の6月から2012年の5月までの給料で毎月天引きされるものなのです。

 

でも、

 

例えば2012年3月末に退職なんかすると、

 

4月と5月の給料で天引きするはずだった住民税が天引きできません。

 

ないので、退職月に有無も言わせず強引に取り立てるわけです。

 

えげつないですね。

 

②2011年分の住民税

⇒退職当年(2012年)の6月に請求がきます!

 

*つまり、こういうことです!

 

退職する前年(2011年)に稼いだ所得に課税する住民税は、翌年(2012年)の6月に請求されるということです。

 

だから、

 

例えば2012年3月末に退職すると、

 

退職して3か月目にいきなりガツンと請求書が来ちゃうわけです。

 

怖いですねぇ~。

 

③退職当年(2012年)所得の住民税

⇒退職翌年(2013年)の6月に請求がきます!

 

*例えば2012年3月末に退職したとすると、1月~3月までの3か月間稼いだ所得に対する住民税が翌年(2013年)の6月に来るということです。

 

ということで、1月1日から5月末日の間に退職すると、①+②+③と三重苦待っているわけです。

 

ちょっと難しいかもしれませんが、3回(そのうち1回は退職時)も払うということです。

 

 

次は、6月1日~12月末の間に退職した場合です。

 

2012年6月1日~12月末日に退職した場合

①一昨年(2010年)所得分の住民税の残

⇒これはありません!やったー!

 

*すでに給料で天引き済みなので、請求は来ません。ホ!。

 

②前年(2011年)所得分の住民税

⇒最後の給与または退職金から収徴されます!

 

*前年(2011年)に稼いだ所得の住民税は、なけなしの退職金からがっちり引かれてしまいます。

 

情け容赦ない取り立て屋ですね!

 

③退職当年(2012年)所得の住民税

⇒退職翌年(2013年)の6月に請求がきます!

 

*たとえば2012年7月末に退職したとすると、1月から7月の7ヶ月間稼いだ所得に課税する住民税が翌年(2013年)の6月に請求されるということです。 

 

ということで、②+③を負担することになります。

 

ちょっとややっこしいですよね。

 

でも、こういう仕組みなんで、頑張って理解しましょう! 

 

住民税の免除または減免制度ってあるの?

住民税が免除または減免できたら、うれしいですよね。

 

でもこれ、市町村によって違うんです。

 

だからご自分で確認しないといけません。

 

え!じゃあ、めんどくさいからいいや!

 

なんて思わないでくださいね。

 

だって、住民税の額ってバカになりませんから。

 

退職後に無収入だったら本当に痛いですよ。

 

こういう税金は、黙っているとビシビシ取られるだけです。

 

自分から動かないと、損する仕組みなんですね。

 

サラリーマン時代に払った分だろうと無職期間に払った分だろうと、免除の対象者となれば払いすぎた税金は戻ってきます。

 

 

まず、自分が住民税の減免対象になるのかどうか?

 

電話で市役所に聞いてみてください。

 

その方法ですが、まずネットでご自分が住んでいる市区町村のホームページを出してみてください。

 

すると、市民税課とか課税課とかの電話番号が必ずあるはずです。

 

まずはそこに電話してみてください。

 

 

その時の聞き方はこうです。

 

あの~会社を退職したのですが、住民税の減免制度か免除制度があれば教えていただきたいのですが・・・・

 

そこで、そういう制度はやってません!と言われたら、ハイ、終了です。

 

その時は、きっぱりあきらめましょう。

 

制度がないのであれば、しょうがありません。

でも制度がある場合、その時は電話で説明をしっかり聞いてみてください。

 

その時、次の3つは忘れずにチェックしてみてください。

 

①対象者となるための条件は?

②申請の期限は?

③申請方法は?

 

の三つです。

 

是非、チャレンジしてみてくださいね。

 

まとめ

いかがだったでしょうか。

 

払いたくないけど逃げられないのが金です。

 

悲しいですね。

 

そもそも住民税という名の税金はありません。

 

え~、ウソでしょう!

 

いいえ、本当です。

 

住民税は地方税の一つなんです。

 

まあ、そんな話はどうでもいいのですが・・・・汗;。

 

会社にいる時は、住民税は給料から自動で引き落とされるのであまり気にしたことはないという方がほとんどだと思います。

 

しかし退職すれば、必ず個人に請求がきます。

 

因みに住民税は、住んでいる地域によって税率が変わることはありません。

 

基本的に全国どこに住んでいようが、税率は同じです。

 

退職1年目は前年の所得をベースに課税されるので、結構な金額になってしまうのです。

 

でも僕みたいに無収入で2年目に突入すると、とたんに金額が下がります。

 

っていうか、非課税の対象になって0円になります。

 

話がそれました。

 

すみません。

 

退職する時期が決まれば、いつどのくらい請求されるのかが分かります。

 

退職する前に、おおよの額だけでも計算してみてくださいね。

 

 

早期退職後に知っておきたいお金の記事はこちら

 

国民健康保険料のおどろくべき金額とは

 

退職金から引かれる税金の計算と手取り額

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