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親の遺産を相続する際の3つのパターンとは

親が亡くなった時、遺産相続についての基本的な知識はありますか?
まず親が亡くなった時の遺産相続には、大きく分けて3つのパターンあります。

 

ポイントは、遺言書の有無です。

 

遺言書がある場合はとても簡単です。
財産は亡くなった人の遺言書の指定によって相続します。

 

では遺言書がない場合はどうなるかというと、
相続人全員による遺産分割協議によって分配分を決めます。

 

もし遺産分割協議が合意しなかった場合は、
遺産分割調停を行い、それでもダメだったら遺産分割審判に移ります。

 

つまり3つのパターンとは、以下になります。

①遺産を遺言書の通り分配する

もしくは

②遺産分割協議で分割する

もしくは

③遺産分割調停(または遺産分割審判)をして分割する

 

次にそれぞれのパターンについて見ていきます。

パターン①  遺言書がある場合

親が遺言書を残してくれた場合は、
原則として遺言書の通りの財産分配になります。

 

これは、あくまでも遺言書を書いた本人の意思というものが最も大切だからです。

 

でも、もし遺言書に書かれた財産の受取人が本来の相続人以外の人を
指定した場合はどうでしょうか。

 

この場合は、遺留分制度という制度があります。

 

これは、一定の遺族(配偶者や血のつながりのある子供など)の生活を保障するために、
法定相続分の半分の権利を認めるという制度です。

パターン②  遺産分割協議をする場合

遺産分割協議とは、分かりやすく言うと、話し合って分け前を決めることです。
相続人同士で合意できれば、自由に決めることができます。

 

例えば相続人が4人いて、遺産の総額をキレイに4等分しても構わないのです。
ただ注意しなければいけないのは、相続人全員がそろうことが条件です。

 

全員が納得すれば協議は終了です。

パターン③  遺産分割調停をする場合

遺産分割協議が合意しなかった場合、次は家庭裁判所で遺産分割調停を行います。
ここでは調停委員に間に入ってもらって、遺産分割についての話し合いを継続します。

 

そこで当事者の意見が合わなければ、次は遺産分割審判に移ります。
遺産分割審判は、訴訟の判決のようなものです。

 

審判が出ると、一応その事件は審判内容に従って終結します。
以上が、遺産相続協議が合意しなかった時のだいたいの流れです。

 

相続税の基本の基本、そもそも相続税とは?

そもそも相続税は、相続があったときだけ払うものです。
親から受け継ぐ財産があれば、それにも税金がかかるということです。

 

でも相続財産が一定金額以下であれば、相続税を払う必要はありません!

 

相続税は、個人が国に対して払う税金で、
相続後10か月以内に払わなければなりません。

 

次は相続税の基本的な仕組みについてです。

相続税の基礎控除とは

相続税の基礎控除とは、税金のかからない分です。
逆に言うと、基礎控除を超えた分にだけ相続税がかかります。

 

だから遺産総額が基礎控除の範囲に収まる場合は、相続税は一切かかりません。
この場合は当然、税務署への申告の必要もありません。

 

では、その基礎控除の額はいくらなのでしょうか。

相続税の基礎控除はいくらなの?

基礎控除の金額は次の計算式で計算します。

 

 3000万+(相続人の人数 × 600万) 

 

具体的な例をあげます。

 

例) 相続人数が3人の場合の基礎控除の金額は?

 

答え) 3000万+(3人x600万)=4800万円

 

ここで押さえておきたいポイントは、

 

相続税は相続人の人数が多くなれば多くなるほど少なくなる!

 

という性質があることです。
この点が、今後節税を考えるうえで重要なポイントになってきます。

 相続税の相続人は誰になるの?

ところで相続人とは、いったい誰なのでしょうか。

 

まず、配偶者は必ず法定相続人になります。
その他の相続人には順位があります。

 

第1順位の法定相続人は子供です。

第2順位は父母です。

第3順位は兄弟姉妹です。

 

上の順位の法定相続人がいない場合、
下の順位の人が法定相続人になります。

 

パターン① 配偶者と子供がいる場合 

       ⇒ 法定相続人は配偶者と子供

 

パターン② 配偶者はいるけど子供がいない場合 

       ⇒法定相続人は配偶者と両親

 

パターン③ 配偶者はいるけど両親がいない場合 

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       ⇒ 法定相続人は配偶者と兄弟姉妹

 

次は、相続税の税率です。

相続税の税率はどのくらい?

では、相続税にはどのくらいの税率がかかるのでしょうか。
その税率は、平成27年1月1日より増税されて下記のようになりました。

 

基礎控除を超えた金額 相続税率 税金控除額
1000万円以下 10%
3000万円以下 15% 50万円
5000万円以下 20% 200万円
1億円以下 30% 700万円
2億円以下 40% 1700万円
3億円以下 45% 2700万円
6億円以下 50% 4200万円
6億円超 55% 7200万円

 

相続税を計算する場合、課税対象額に上記の税率をかけてから、
基礎控除を引いいて算出します。

 

相続税の計算の具体例

例えば)

1億4800万円の遺産を3人(妻と子二人)で分配する場合

ステップ① 課税遺産額

      1億4800万円-(3000万円+3(法定相続人数)×600万円)=1億円

 

ステップ② 課税遺産額を法定相続分で案分

      妻  1億円 × 1/2 = 5,000万円

    長女 1億円 × 1/4 = 2,500万円  

    長男 1億円 × 1/4 = 2,500万円

 

ステップ③ 課税額の計算

      妻  5,000万円 × 20%(税率) - 200万円(控除額) =  800万円   

     長女  2,500万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) =  325万円   

     長男  2,500万円 × 15%(税率) - 50万円(控除額) =  325万円

                      合計     1450万円

となります。

相続税の節税対策になる生前贈与について

生前贈与とは、

 

生前に自分の財産を配偶者や子や孫などの血縁者へ相続させる制度

 

のことです。

 

基本的には、配偶者と血縁者に行いますが、
相続権がない人にも生前贈与を行うことはできます。

 

ただし、生前贈与を行うと「贈与税」がかかります。

 

税制改革で、相続税の非課税枠は4割削られているのに対し、
贈与税は大きく見れば優遇される方向になっています。

 

この意味するところは、

 

「いつまでも資産を抱えていないで、早く子供に財産を渡してください。

 その分税金は優遇しますよ~」

 

 

ということです。

では、生前贈与にはどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか?

生前贈与のメリット

メリット① 税金を払わずに財産を渡せる!

贈与にはいくつかの方法がありますが、
それぞれに非課税枠というものが設定されています。

 

これを上手に利用することで、
税金を払わずに財産を渡すことができます。

メリット② 渡したい人に渡せる!

法定相続順位に関係なく、渡したい人に資産を渡すことができます。

メリット③ 相続財産を減らせる!

生前贈与で資産を減らしておくことと、
結果的に相続財産が減るので、相続税対策をすることができます。

生前贈与のデメリット

デメリットは、手間がかかることです。

 

証拠をきちんと残しておくことが重要となるので、
その贈与が本当にあったかどうかを税務署に認めさせるために手間や費用がかかるのです。

まとめ

相続税を少なくする方法は、なんだと思いますか?

 

それはズバリ!お金をたくさん使うことです!

 

これが究極の相続税対策です。

 

ゲぇ!くだらん!

 

と思ったかもしれませんが、これは意外と難しいのです。
あなたの両親が、土地や車や宝石などを買っても、預金は減りますが財産は減りません。

 

両親が財産を減らす方法と言えば、

 

孫に何か買ってあげるとか、美味しいものを食べるとか、旅行に行くぐらいなものです。

 

だから

 

「財産を減らすって結構むずかしいのぉ~」

 

なんてぜいたくな悩みをお持ちの高齢者が意外と世の中には多いのです。
でもお金持ちの高齢者がお金を使ってくれなければ、世の中にお金が回りません。

 

そこで国は、贈与税を優遇し、一方で相続税を改正して厳しくしたのです。

 

しかし実際のところ、相続税を払うような金持ちのご家庭は、
全体から見たらごく少数です

 

平成27年に亡くなった方の中で、相続税を課税されたのはわずか8%でした。
残りの92%の人は相続税を払う必要もない金額を相続したわけです。

 

ということで、相続税の心配をする前に
まず自分の親に相続税がかかるくらいの遺産が本当にあるのかどうか
確認した方がよさそうです。 

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