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退職金税金がかかるって知ってますか?

退職金には所得税住民税がかかるんですよ。

だから、

「あなたの退職金は1000万円です」

と言われても、1000万円まるまるもらえるわけじゃないんです。

そこから、税金がガッツリ引かれるんですね。

退職金にかかるこの2つの税金、いったいどのくらいかご存知でしょうか!

最終的に入金される金額は、とても気になりますよね。

私の場合、会社から連絡があった入金額よりも、なんと70万円も少ない金額が入金されていました。

 

 

銀行通帳で振込金額を見た時に、かなり焦りました。

これから退職金をもらう予定のある方は、ざっくり手元にどのくらい残るのか!

計算しておくことをおススメします。

そこで今回は、実際に入金される退職金の計算方法について分かりやすく解説します。

 

控除?所得?言葉を押さえればあとは簡単!

最初に言葉の意味だけ押さえておくと、後の理解がとてもスムーズです。

 

なので、言葉の意味はさっぱり!と言う方は、ざっくり目を通してください。

 

その① 控除   

⇒コウジョと読みます。特定の金額を差し引くことです。

 

その② 所得   

⇒会社が支払う給料の総額から必要経費を差し引いたものです。

 

その③ 所得税  

⇒1年間に得た所得に対して課税されるものです。

 

その④ 所得控除

⇒ 所得税の計算をする際に、 所得から特定の金額を差し引くことです。

 

ところで、なんで「控除」なんていう面倒くさい仕組みがあるのでしょうか?

なぜ控除なんていう仕組みがあるの

 

どうして控除の仕組みがあるかと言うと、税負担の公平性を保つためです。

 

例えば学費のかかる子供がいる場合、税負担が軽くなるようになっています。

 

税の計算は複雑なものが多いのですが、

 

よく聞く「103万円の壁」の計算方法を理解すると仕組みが分かってきます。

よく聞く103万円の壁のとは

年収103万円の壁とは、年収(給与総額)が103万円までは所得税がかからないというものです。

 

例えば収入が103万円の人の場合、理屈はこうなります。

●収入=103万円

●必要経費 =65万円

(収入の額によって決まっています)

●所得=38万円

(103万円ー65万円)

●所得控除=38万円

●課税対象額万円

(38万円ー38万円)

 

つまり、収入が103万円の人には、税金が1円もかからないのです。

*課税金額0円にいくら課税しても0円だから。

 

だから「103万円の壁」という言葉ができたんですね。

 

 

何となくご理解いただけたでしょうか。

 

言葉の整理はここまでにして、では本題に入ります。

 

引かれるのは所得税と住民税だけ

退職金にかかる税金は、所得税住民税です。

 

そして退職金に課税される金額は、次の計算式で計算します。

 

ここでは、計算式だけを説明をします。

 

具体的な数字を入れた計算例は、その後に紹介しますね。

 

①退職所得の出し方

まず退職所得の計算式は、

 

退職金総額-退職所得控除額 × 0.5  

 

 

になります。

 

次は、

①退職所得控除額の計算

②所得税の計算

③住民税の計算

について、順番にご説明します。

 

②退職所得控除額の出し方

退職所得控除の計算方法は、勤続年数が20年を超えるかどうかで分かれます。

 

・勤続年数が20年以下の場合

40万円 × 勤続年数

 

勤続年数が20年を超える場合 

70万円 × (勤続年数 – 20年)+ 800万円

 

なお復興特別所得税が、所得税額x2.1%で上乗せされます。

 

以上が退職所得控除の計算方法です。

③所得税の計算方法

所得税の計算方法は、下記の式で計算できます。

 

退職所得金額x(表の税率)ー(表の控除額)

 

所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

No.2260 所得税の税率 [平成29年4月1日現在法令等] 国税庁のHPより

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以上が所得税の計算方法です。

 

④住民税の計算方法

住民税の計算は、ちょっぴりややっこしいです。

 

というのも、課税対象額を計算してから控除額を引くからです。

 

つまり、こういう計算式になります。

 

退職所得 × 10%-(退職所得 × 10%)x10%

*住民税の税率は10%で、控除額も10%です。

 

⑤で結局いくら引かれるの?

少し複雑になってきましたね。

 

ここで、最終的にどうなっているのかまとめます。

 

退職金から引かれるのは所得税と住民税でしたね。

 

その金額の出し方は最終的にこうなります。

 

●退職所得 

退職金総額-退職所得控除額 × 0.5 

 

●所得税額 

退職所得 × 0.5 x税率(所得税の速算表)

 

●復興特別所得税

所得税額x2.1%  

 

●住民税額    
退職所得 × 10%-(退職所得 × 10%)x10%

 

上記の3つの税の合計が退職金から引かれます。

文字だけでは分かりにくいと思いますので、次に具体例で説明しますね。

 

モデルケースで見る具体的な計算例

具体的なモデルで見てみましょう。

 

まず、モデルはこんな方です。

退職金の総額2000万円(源泉徴収前)

・勤続年数:25年の場合

 

次に順番に計算していきます。

 

①退職所得控除額はこうなります!

勤続年数が20年を超える場合の計算式は下記でしたね。 

 

70万円 × (勤続年数 – 20年)+ 800万円

 

だから、今回のモデルの退職控除額はこうなります。

 

 

70万x(25年-20年)+800万円

=1150万円

 

②所得税はこうなります! 

 

下記のステップ1からステップ4まで順番に計算していきます。

 

ステップ1:退職所得金額

(退職金ー退職金控除額) × 0.5 で計算しましたね。

なので(2000万-1150万円)× 0.5となり

退職所得金額=425万円

 

ステップ2: 所得税額

計算式は、退職所得金額x(表の税率)ー(表の控除額)でしたね。

表(所得税の速算表)より、

425万円×20%-42万7,500円となり

所得税額=42万2,500円

 

ステップ3:復興特別所得税額

所得税額ー2.1%なので

42万2500円×2.1%となり

復興特別所得税額=8,872円      

 

ステップ4:最終の所得税額

所得税額+復興特別所得税額なので

42万2500円+8872円となり

最終の所得税額=¥43万1372円 

 

③住民税はこうなります!

下記のステップ1からステップ3までを順番に計算していきます。

 

ステップ1:控除前の住民税額

(2000万-1150万円)× 10%なので

控除前の住民税額=85万円

 

ステップ2:住民税の控除額

85万x10%なので

控除額=8万5000円            

 

 

ステップ3:最終的な住民税

85万ー8万5000円なので

最終的な住民税=76万5000円 

④最終的な手取り額は!

最終的な手取りは、

収入金額ー所得税ー住民税なので

2000万円ー43万1372円ー76万5000円となり

最終的な手取り額=1880万3628円

 

つまり、2000万円の退職金が出ても、手元に残るのは約1880万円ということになるのです。

 

退職金の確定申告って必要?

退職した時に、会社から退職金と給与の源泉徴収票をもらっていると思います。

 

源泉徴収票には、所得税や住民税がいくら引かれたのか!が書いてあります。

 

この源泉徴収票をもらう理由は、確定申告をするためです。

 

確定申告すれば、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

 

ただ、私のように退職後まったくの無収入であれば、確定申告は不要です。

 

でも退職後になんらかの収入があった場合は、申告しなければなりません。

 

確定申告の時期は、2月中旬から3月中旬です。

 

今はネットでも簡単に申告できます。

 

詳しくは国税庁のホームページを見てください。

 

まとめ

ということで、退職金の手取り額の計算方法についてみてきました。

 

できるだけ分かりやすく説明したつもりですが、やっぱり複雑ですよね。

 

実は、自分で計算しなくても簡単に計算してくれる便利なサイトがあります。

それはこちら⇒退職金の税金ー高精度計算サイト

 

このサイトは、退職金総額と勤続年数を打ち込むと、手取り額が出てくるんですね。

 

バカヤロー、それなら早く教えろ!

 

という声が聞こえそうです。

 

誠に申し訳ありません。

 

 

以上

 

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