スポンサーリンク

 

会社から

 

あなたの退職金は2000万円です!

 

と言わた時、手取り額がいくらになるか分かりますか。
税金がいくらか分からないと計算できませんよね。

 

退職金から引かれる税金は何でしょうか。

ズバリ!所得税と住民税 です。

退職金にかかるこの2つの税金、いったいどのくらいかご存知でしょうか!

 

最終的に入金される金額はとても気になります。

 

私の場合、会社から連絡があった入金額より
なんと70万円も少ない金額が入金されていました。

 

 

銀行通帳で振込金額を見た時に、かなり焦りました。
しかし落ち着いて自分で計算してみると、入金額は正しかったのです。

 

つまり会社からもらった計算書の方に、不備があったことが分かりました。

 

入金額が正しかったからよかったものの、
もし大事な退職金の金額を間違えられたら、一大事です。

 

そこで今回は、
退職金の支給総額から、実際に入金されるお金の計算方法についてご説明します。

まず言葉の整理 ここだけ押さえれば後は簡単!

最初に言葉の意味だけ押さえておくと、後の理解がとてもスムーズです。
なので、言葉の意味はさっぱり!と言う方は、目を通してください。

その① 控除   コウジョと読みます。特定の金額を差し引くことです。

その② 所得   会社が支払う給料の総額から必要経費を差し引いたものです。

その③ 所得税  1年間に得た所得に対して課税されるものです。

その④ 所得控除  所得税の計算をする際に、
          所得から特定の金額を差し引くことです。

なぜ控除なんていう仕組みがあるの

どうして控除の仕組みがあるかと言うと、税負担の公平性を保つためです。
例えば学費のかかる子供がいたりした場合、税負担が軽くなるようになっています。

 

税の計算はややっこしいものが多いのですが、
よく聞く 103万円の壁 の計算方法を理解すると仕組みが分かってきます。

よく聞く103万円の壁のとは

年収103万円の壁とは、
年収(給与総額)が103万円までは所得税がかからないというものです。

 

その理屈はこうなります。

●収入   =103万円

●必要経費 =65万円(収入の額によって決まっています)

●所得   =38万円 ⇐・・・(103万円ー65万円)

 

この38万円に課税されるのではなく、
  38万円から所得控除の38万円が引かれた金額に課税されるのです。

 

 

だから 

  所得38万円-所得控除38万円=課税金額0円

となり所得税=0円(課税金額0円にいくら課税しても0円だから)ということなのです。

 

何となくご理解いただけたでしょうか。
言葉の整理はここまでにして、では本題に入ります。

退職金に課税される税金の計算方法

退職金に課税される金額(退職所得金額)の計算式は、

ズバリ!このようになります。

 

退職所得金額=退職金の総額-退職所得控除額 × 0.5  

 

そして、退職金にかかる税金は、所得税と住民税です。
ということで

①退職所得控除額の計算方法
②所得税の計算方法
③住民税の計算方法

について順番にご説明します。

①退職所得控除額の出し方

退職所得控除の出し方は、勤続年数で決まります。

勤続年数が

20年以下の場合⇒ 40万円 × 勤続年数

20年超の場合 70万円 × (勤続年数 – 20年)+ 800万円

なお復興特別所得税が、所得税額x2.1%で上乗せされます。

②所得税の計算方法

退職所得金額に下の税率をかけて控除額を引くと所得税がでてきます。

スポンサーリンク
所得税の速算表
課税される所得金額 税率 控除額
195万円以下 5% 0円
195万円を超え 330万円以下 10% 97,500円
330万円を超え 695万円以下 20% 427,500円
695万円を超え 900万円以下 23% 636,000円
900万円を超え 1,800万円以下 33% 1,536,000円
1,800万円を超え4,000万円以下 40% 2,796,000円
4,000万円超 45% 4,796,000円

No.2260 所得税の税率 [平成29年4月1日現在法令等] 国税庁のHPより

 ③住民税の計算方法

住民税の税率は10%です。

さらにこの住民税から10%の控除額が引かれます。

だから住民税の計算はこうなります。

A)控除前の住民税の額=退職所得額 × 10%

B)住民税の控除額= A × 10%

住民税の額=A-B

 

で結局、引かれる金額はいくら?

退職金から引かれるのは所得税と住民税でしたね。
その金額の出し方は最終的にこうなります。

●所得税額    ⇒ 退職所得 × 0.5 x②の税率

●復興特別所得税 ⇒ 所得税額x2.1%   

●住民税額    
  ⇒ 退職所得 × 10%-(退職所得 × 10%)x10%

上記の3つの税の合計が退職金から引かれます。

文字だけでは分かりにくいと思いますので、
具体例を出したいと思います。

退職所得税の具体的な計算例

モデル

  ● 退職金の総額2000万円(源泉徴収前)、

  ● 勤続年数:25年の場合

1. 収入金額 2000万円

2. 退職所得控除額       *参照 ①退職所得控除額の出し方   

    70万x(25年-20年)+800万円=1150万円 

3. 所得税の計算方法      *参照 ②所得税の計算方法 

  退職所得金額は・・・・425万円
            
⇒(2000万-1150万円)× 0.5

  所得税額は・・・・・・42万2,500円
                ⇒425万円×20%-42万7,500円

  復興特別所得税額は・・8,872円
            42万2500円×2.1%

 

   合計 ¥43万1372円 42万2500円+8872円)

 
4.住民税の計算方法

 その① 控除前の住民税額・・85万円
              ⇒(2000万-1150万円)× 10%

 その② 住民税の控除額・・・8万5000円
              ⇒85万x10%

 

  住民税額 ¥76万5000円 (85万ー8万5000円)

5.最終的な手取り額は!

  最終的な手取りは、こうなります。

  計算式 ⇒ 収入金額ー所得税ー住民税

  だから手元に残る金額は、

  2000万円ー43万1372円ー76万5000円

     =1880万3,628円

  と言うことになります。つまり、2000万円の退職金が出ても、
  手元に残るのは約1880万円ということになるのです。

確定申告を忘れると、損するかも!

退職した時に、会社から退職金と給与の源泉徴収票をもらっていると思います。
源泉徴収票には、所得税や住民税がいくら引かれたかが書いてあります。

 

この源泉徴収票をもらう理由は、確定申告をするためです。
確定申告すれば、払い過ぎた税金が戻ってくる可能性があります。

 

ただ、私のように退職後まったくの無収入であれば、確定申告は不要です。

でも退職後になんらかの収入があった場合は、申告しなければなりません。

 

確定申告の時期は、2月中旬から3月中旬です。
今はネットでも簡単に申告できます。
詳しくは国税庁のホームページを見てください。⇒国税庁HP

 

因みに所得税の計算は住民税にも連動していますので、
住民税の金額が少なくなるといったメリットもあります。

 

また、収入が20万円以下なら確定申告をする必要はないとよく言われていますが、
それは確定申告書を出さなくてもいい!という意味です。

 

なので、退職した年に確定申告書を出す場合は、
20万以下の収入でも記載しないといけませんよ。

まとめ

ということで、退職金の手取り額の計算方法についてみてきました。
実は、自分で計算しなくても簡単に計算してくれる便利なサイトがあります。

それはこちら⇒退職金の税金ー高精度計算サイト

 

このサイトは、退職金総額と勤続年数を打ち込むと、手取り額が出てくるんですね。

バカヤロー、それなら早く教えろ!

 

誠に申し訳ありません。

スポンサーリンク